長野県松本市に拠点を構える「田中行政書士事務所」では、車庫証明の申請代行サービスを承っております。

今回は行政書士が実施する不動産調査についてご紹介いたします。

・事前調査

登記情報やゼンリン地図から事前に確認できる情報を整理し、所在地の用途地域などの情報を取集します。

・現地調査

事前調査の情報から、事業を計画している場所に実際に訪問し現況や周辺の状況を確認します。

事業計画地の周囲数百mの範囲を実際に徒歩で歩いて調査します。法令によっては病院や学校など保護の対象となっている場合があるためです。

・法令調査

市町村役場、県庁、県出先機関を訪問し、事前調査の情報と現況の情報を基に窓口と折衝を行います。

事業計画の実施のために必要な手続きについて調査し、状況に応じて事前に対応します。内容によっては行政文書の開示の請求を行う場合もあります。

・調査結果報告

調査結果を報告書に取りまとめて報告します。

営業について許認可が必要となる事業を計画している場合、許認可の取得は慎重に行いましょう。法令等に違反している場合、許認可がなされません。

営業に許認可が不要な場合であっても、法令等に違反している可能性があるという理由から金融機関からの融資が受けれなくなることもあります。

ご用命のお客様はぜひ一度弊社までお気軽にお問い合わせ下さい！

お問い合わせフォーム